博物館法改正の動きが表面化し公立博物館(美術館を含む)が岐路に立っています。公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。いま公立博物館は、「観光立国」政策の下、「文化観光拠点施設」へと変えられようとしています。地域に密着した市民とともに歩む取り組みに学び、これからの公立博物館のあり方を考えます。
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2022年3月号 |
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特集 | 特集:博物館法改正の論点と市民とともに歩む公立博物館 |
価格 | ¥596(税込) |
発行年月日 | 2022年2月15日 |
ISBN-10 | 4880378836 |
ISBN-13 | 9784880378831 |