リニア中央新幹線の基本計画は1973年で、環境アセスメントを経て、国は2014年に工事を認可しました。残土の処分問題、大深度法による事故、環境破壊、住民との衝突、これらの問題が生じて地域住民が被害を受けていますが、JR東海が主導する「民間事業」はとまるどころか、国が3兆円もの融資をしてまで後押しをする「国家『的』事業」と化しています。憲法で定める地方自治の本旨に基づき、勝手な「国家『的』事業」は中止すべきです。
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2022年9月号 |
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特集 | 特集:リニア中央新幹線からみる国家「的」事業の歪み |
価格 | ¥591(税込) |
発行年月日 | 2022年8月15日 |
ISBN-10 | 4880378895 |
ISBN-13 | 9784880378893 |