四日市公害ぜんそく裁判が結審してから50年。経済成長第一の政策の結果、環境破壊は公害という形をとり生物学的・社会的弱者に集中した被害をもたらしました。環境汚染は複雑で見えにくく、地域住民による科学的な検証とそのための運動・学習のネットワークが不可欠です。公害を教訓として環境基本法および個別法が制定され、国際的にもSDGsが提唱され維持可能な開発目標を掲げています。私たちは過去の失敗を正しく受けとめ、維持可能な内発的発展に進んでいけるのでしょうか。
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2022年12月号 |
---|---|
特集 | 特集:四日市公害裁判から50年 公害から今何を学ぶか |
価格 | ¥591(税込) |
発行年月日 | 2022年11月15日 |
ISBN-10 | 4880378925 |
ISBN-13 | 9784880378923 |