2020年4月にスタートした会計年度任用職員制度。任期が原則一年であり更新の回数は2回が上限と総務省の文書にあるため、2023年3月で再任用されることはなく、再びの「公募」となります。これにより自治体による雇止めが行われることが見込まれます。自治体DXによる公務員削減の方針と合わせ、ここで新たに官製ワーキングプアについて考えます
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2023年4月号 |
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特集 | 特集:会計年度任用職員制度―雇用破壊と分断の渦中で |
価格 | ¥800(税込) |
発行年月日 | 2023年3月15日 |
ISBN-10 | 4880378968 |
ISBN-13 | 9784880378961 |