昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします。
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2024年3月号 |
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特集 | 特集 戦争する国づくりと地方自治-「分権」から「集権」への逆流 |
価格 | ¥800(税込) |
発行年月日 | 2024年2月15日 |
ISBN-10 | 4880377945 |
ISBN-13 | 9784880377940 |