住民の移動手段であるローカル鉄道・バスの減便や廃止が全国各地で起きています。しかし、国は公共交通機関を維持する責任を地方自治体や事業者に丸投げしています。一方、国主導でライドシェアや自動運転バスの導入、AIオンデマンド交通といった新しい交通システムの導入による、国際競争力形成を重視した公共交通政策づくりが進行しています。ここには、交通は基本的な人権であるという基本理念が欠落するとともに、地域交通計画の作成に住民の要望が十分反映されていません。本特集は、国が掲げる国際競争力形成を重視した「公共交通の活性化」ではなく、住民の参加と自治により交通権が保障される地域交通政策づくりと自治体の役割について考えます。
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2024年6月号 |
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特集 | 特集 これからの地域交通とまちづくり |
価格 | ¥800(税込) |
発行年月日 | 2024年5月15日 |
ISBN-10 | 488037797X |
ISBN-13 | 9784880377971 |