月刊『住民と自治』 2024年7月号
特集 持続可能な食と農の“まちおこし”
農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。農業従事者数は減りつづけ、高齢化も進んでいます。5月の通常国会で食料・農業・農村基本法の改正が可決成立しました。そのなかで「食料安全保障」という言葉がにわかに注目を集めています。しかし、肝心な食料自給率向上目標は放棄され、農家の所得保障についても、これまでの新自由主義的な農政を抜本的に転換することには程遠い状況です。また、同時に出された「食料供給困難事態対策法案」では非常時・紛争時における国家安全保障の文脈から食料安全保障が位置付けられており、農業政策が集権国家化、軍事化と歩調を合わせている状況も見逃せません。本特集は、持続可能な循環型農業で地域農業を再生し、地域経済循環を再構築して地域のくらしを豊かにしてゆく可能性を考えます。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2024年7月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集 持続可能な食と農の“まちおこし” |
| 価格 | ￥800（税込） |
| 発行年月日 | 2024年6月15日 |
| ISBN-10 | 4880377988 |
| ISBN-13 | 9784880377988 |
目次
◆直言 地方自治法改正に反対する
●特集●持続可能な食と農の“まちおこし”
- 持続可能な循環型農業で地域を豊かにする
- 食料・農業・農村基本法改正案の問題点と地域における農畜産業の今後
- 茨城県石岡市 有機農業による新規就農者の増加とその理由
- 長野県松川村 地域運動─学校に有機給食を
- 長野県松川町 遊休農地対策から始まった「ゆうき給食」
- シリーズ 〈検証〉2024年能登震災 第4回 令和6年能登半島地震における国・自治体の初期の行財政問題
- FOCUS 地方自治法「改正」案のもう一つの論点─指定地域共同活動団体制度について
- ZOOM IN 佐賀県玄海町 原発立地自治体で初の核ごみ文献調査受諾
- ZOOM IN 神奈川県相模原市 差別と向き合う条例が必要なわけ
- ZOOM IN ポストオリンピック 小池都知事主導の築地再開発
●連載●
- 汚された水─PFASを追う 第5回 日米地位協定が阻む米軍基地のPFAS汚染対策
- 暴走する大阪万博ー維新・政府の虚妄を斬る 第5回 夢洲IRカジノ開発と住民訴訟
- 書評 『われら自身の希望の未来 戦争・公害・自治を語る』
- BOOK REVIEW
- ＠NEWS 沖縄県・うるま市 石川・宮森小ジェット機事故から65周年・陸自訓練場設置計画反対の取り組み
- ローカル・ネットワーク
- Jつうしん 東海自治体問題研究所 50周年記念調査研究ブックレット刊行
- 自治の風ー石川から 第2回 災害時に備える地域自治 地域の自主避難所のインフラ自給体制について
- 編集後記
- 表紙写真
- 目次カット
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