月刊『住民と自治』 2025年1月号
特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告
2024年1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、水道・電気といったライフラインの復旧の遅れや、集落の孤立、避難生活の長期化・広域化などが指摘され、復旧・復興の方向についても議論を呼んでいる。これを受けて6月、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は「能登半島地震合同研究会」を発足させ、「災害対応」「原発」「地域経済・復興」「公共交通」など多角的テーマを設定して調査・研究を進めている。本号は、その中間発表の場として設けられた同年9月29日の「能登半島地震合同研究会オンラインシンポジウム」の概要を再録する。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2025年1月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告 |
| 価格 | ￥800（税込） |
| 発行年月日 | 2024年12月15日 |
| ISBN-10 | 488037783x |
| ISBN-13 | 9784880377834 |
目次
◇新年のごあいさつ 問題山積の2025年 今年も地方自治の発展をめざします
◇直言 住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか
●特集●能登半島地震からの復旧・復興をめざして 合同研究会シンポジウム報告
- 基調報告：復興計画のあり方を問う
- 地域経済：地域経済の復旧・復興─生活・生業再建の現状
- 財政：中小企業の再建に対する財政措置の課題─なりわい再建支援補助金を中心に
- 原発：複合災害と原発─能登半島地震の教訓
- 自治体職員：能登半島地震に遭った自治体職員の状況
- 交通・移動：能登半島震災が示した移動の課題─初動対応の教訓から
- 集落復興：集落の存続に向けて─能登町白丸地区における被害対応の検討
- 復興方向：能登半島多重災害からの復興に向けて
- 能登半島地震からの復旧・復興に向けての提言
- シリーズ デジタル行政改革の行方 第5回 自治体の個人情報保護の現在と今後の行方
- FOCUS 2024年衆議院議員総選挙の分析ー自公政権からの転換に結びつく画期となるか
- 年賀広告
【連載】
- 汚された水ーPFASを追う 第9回 吉備中央町によるPFAS血中濃度検査実施までの住民運動について
- よなぐに悲喜交交 第3回 オスプレイが落ちた！
- くらしと自治と憲法と 第33回 クルド人を標的にしたヘイトスピーチの背景と対策
- 書評 西村 茂著『移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと』
- ローカル・ネットワーク
- Jつうしん くまもと地域自治体研究所 熊本地震を風化させず被災者を取り残さない
- 自治の風ー北海道から 第1回 地域住民がつくる「原発・核ゴミマネーに依存しない地域振興プラン」
- 編集後記
- 表紙写真
- スケッチ
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