月刊『住民と自治』 バックナンバー2019年
- 2019年12月号
- 特集:大阪市廃止（大阪都）構想の幻想
大阪で起きていることは一つの先鋭的な地域の姿を示しているだけであり、同じような政治現象は世界的に起こっています。ここで科学・知性が本来の役割を果たすことができなければ、自らの存在意義そのものが脅かされることになります。
本特集は「大阪都」構想を中心として、それをめぐる政治経済状況を多面的に取り上げます。
- 2019年11月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年11月号
- 特集:都市再編時代の再開発
- アベノミクスは「稼げる都市」づくりに、力を入れ、暮らしの場としてのまちづくりをなおざりにしてきました。いま、その矛盾はますます拡大されようとしています。企業の事業掘り起しが野放し、それに自治体が潤沢な公共資金を用意、裏面で進む住民の暮らしの予算削減。いま自治体のあり方が問われています。東京、さいたま市、川崎市、徳島市、神戸市、滋賀県の事例をもとに、考えます。
- 2019年10月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年10月号
- 特集I::全世代型社会保障「改革」と人権
特集II:第61回自治体学校in静岡 - 全世代型社会保障への転換の本質を、社会保障や高等教育無償化などの具体的改革の中身から分析するとともに、人権を尊重した対抗軸としての社会保障改革やその財源を論じます。
- 2019年9月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年9月号
- 特集:「官と民」、その連携のあるべき姿
- 今特集では、「官民」連携の実例のなかでも、「官」と「民」が公共サービスの課題を共有、克服しつつ、さまざまな分野で連携、展開する動きを紹介しながら、その学ぶべき点と課題を整理し、「官と民」、その連携のあるべき姿を読者とともに考えてみたいと思います。
- 2019年8月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年8月号
- 特集:外国人労働者が働き暮らす自治体
- 2018年12月、国会で出入国管理及び難民認定法およびその関連法案が改正されました。外国人を受け入れることは、労働者として外国人を受け入れるだけでなく、異なる文化を背景に持つ一人ひとりの人間を受け入れることです。特集では改正入管法の概要と課題、また外国人労働者とかかわる専門家の意見、自治体の取り組みを紹介しながら、共生のあり方を考えていきます。
- 2019年7月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年7月号
- 特集:食と農がはぐくむコミュニティ
- 今、日本の農業は農協再編、企業の農業参入、農業の大規模化、農産物の輸出産業化など官邸農政が行われています。一方で、新しい動きの一つとして安心・安全への関心から地産地消への取り組みが生まれています。食と農の関係は、地域社会のあり方を変える取り組みに発展し、住民の自治力の向上にも波及しています。2019年から国連「家族農業の10年」が始まります。世界、日本の地産地消の動きを追い、これからの農業と地域のあり方を考えていきます。
- 2019年6月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年6月号
- 特集:消費税増税を問う 検証・日本財政と地方財政
- 2019年10月、政府は消費税を現行の８％から10％への引き上げを行います。反対や疑問の声も多くあがるなか、断行される増税。そもそも、富裕層よりも所得における生活費の割合が高い低所得者層の方に負担が大きく、「不平等」との指摘もある消費税を、いま増税する理由と問題点はどこにあるのか、考えます。
- 2019年5月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年5月号
- 特集:保育の質の担保と待機児童ゼロ
- 2019年10月より、幼児教育の無償化制度が実施されます。一見歓迎すべき制度に思えますが、無償化と同時に始まる消費税率引き上げの増税分からその財源が充てられます。増税と抱き合わせのかたちで実施される無償化政策について、考えられる問題点は何か、考えていきます。
- 2019年4月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年4月号
- 特集:障がい者就業の現在、未来―障がい者とともに働き、生きるー
特集:見のがせない！ 解読、2040自治体危機論【Ⅲ】 - 昨年、障害者雇用水増し問題が発覚し、法令を順守すべき行政機関に、厳しい非難の声があがりました。障害者権利条約の批准国として、だれもが平等に暮らす社会の実現に向け、国や自治体の役割を確認し、障がい者就業の現在、未来を考えていきます。
- 2019年3月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年3月号
- 特集:東日本大震災から８年 一人ひとりの復興
特集:見のがせない！ 解読、2040自治体危機論［Ⅱ］ - 2011年3月の東日本大震災から8年がたとうとしています。とくに原発事故の影響が色濃く残る福島県はいまだに帰還困難区域を抱えるなど、深刻な状況に置かれていますが、そのなかでも、立ち上がりがんばる人たちが各地にいます。東日本大震災から9年目を迎える被災地の現状・課題を整理し、被災地での住民の手による産業・仕事づくり、つどいの場づくりなどの実践を取り上げながら、復興支援のあり方へも視点を広げて考えます。「自治体戦略2040構想研究会」による報告について、2月号に引き続き検討をこころみます。
- 2019年2月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年2月号
- 特集:見のがせない！ 解読、2040自治体危機論
- 総務省の設置する「自治体戦略2040構想研究会」から二次にわたる報告が出されました。そこでの議論の内容は第32次地方制度調査会への諮問に引き継がれています。各報告は、「人口増加モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討する必要がある」と説き、「将来の危機とその危機を克服する姿を想定した上で」バックキャスティングに課題を整理するとしました。その手法は本来のバックキャスティングとは異なるという指摘があります。各報告の内容は、地方自治ひいては住民一人ひとりのくらしのあり方を大きく変容させかねない内容を含んでいることから、注視していく必要があります。本特集では、報告の全体像ならびに個別論点の検討をこころみます。
- 2019年1月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2019年1月号
- 特集:人権としての水
- 水は人間が生きていくうえで欠かせないものです。水道法１条では、水道の計画的整備および保護育成により、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るとされています。同法２条の２では、国および地方公共団体が水道事業を行うことの責務が定められています。国はコンセッション方式の導入推進による水道の民営化・広域化を強力に進めようとしていますが、すでに導入された自治体では自治体によるチェック機能の低下、総費用の上昇といった課題が指摘されています。世界でも、水道事業を民営化した国・自治体においては、料金高騰などの反省から、再公営化をめざす動きが顕著です。本特集では、2018年水道法改正案やＰＦＩ法改正など、水をめぐる法制度の視点を中心に、「人権としての水」を守るための方策を検討します。
- 2018年12月15日 発売
- ￥591（税込）
