月刊『住民と自治』 バックナンバー2023年
- 2024年6月号
- 特集 これからの地域交通とまちづくり
- 住民の移動手段であるローカル鉄道・バスの減便や廃止が全国各地で起きています。しかし、国は公共交通機関を維持する責任を地方自治体や事業者に丸投げしています。一方、国主導でライドシェアや自動運転バスの導入、AIオンデマンド交通といった新しい交通システムの導入による、国際競争力形成を重視した公共交通政策づくりが進行しています。ここには、交通は基本的な人権であるという基本理念が欠落するとともに、地域交通計画の作成に住民の要望が十分反映されていません。本特集は、国が掲げる国際競争力形成を重視した「公共交通の活性化」ではなく、住民の参加と自治により交通権が保障される地域交通政策づくりと自治体の役割について考えます。
- 2024年5月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年12月号
- 特集 真の民主主義のために－地方議会とジェンダー平等
- 世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー平等指数」の2023年版で、日本は146ヶ国中第125位と低位に沈みました。大きな政治部門のギャップが主要因です。本特集に寄せられた論文・報告のポイントは、第1に、地方議会に女性が進出するとどのような変化が起こるかという積極的な側面です。それは本来の代表民主制の姿から現実の議会を再定義する試みです。第2に、この流れは女性議員が比較的少なかった地方にも波及し、女性議員を増やし、議会に変化をもたらそうとする政治塾や政策勉強会も立ち上がってきています。第3に、従前の議会にはジェンダー平等を阻害する要素があったことです。数や比率より、実質的に決定に参画できるかが重要で、変わるべきは、議会や選挙、ケア負担の文化や制度であり、クオータ制も含めて今後議論が深められるべきでしょう。
- 2023年11月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年11月号
- 特集 原発回帰が脅かす自治とくらし
- 岸田政権は 、いまだ福島第一原発の「廃炉」のめどもたたないというのに、経済界の意を受けて、 脱炭素を名目に原発の60年超の運転を可能にし、原子力利用を永続化する「GX脱炭素電源法」を通してしまいました。同法は、原発の運転期間延長の認可を原子力規制委員会から経済産業大臣に移すほか、使用済み核燃料の再処理やいわゆる「核ごみ」の最終処分についての重大な方針転換など多くの問題点を含んでいます。その後、再稼働への動きに拍車がかかるとともに、 福島第一原発の「汚染水」の海洋放出や使用済み核燃料の処分地選定の動きが一気に表面化しています 。地域と自治体の未来と民主主義を脅かす重大事です.
- 2023年10月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年10月号
- 特集 第65回自治体学校in岡山から／自治体行政のデジタル化
- 第65回自治体学校in岡山から、自治体をめぐる現在のきびしい状況と、それを地域主権を大切にしながらどう切り開いていくべきかを提起した1日目全体会の中山徹氏、岸本聡子杉並区長のふたつの記念講演と、自治体のデジタル化にかかわる本多滝夫氏の特別講演および3本の報告を掲載しました。関連して、自治体の導入がすすむチャットGPT（生成AI）を人権と民主主義の視点からどう理解し対応すべきか、世界の動向に学びながら考えます。
- 2023年9月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年9月号
- 特集 「異次元の少子化対策」を問う
- 我が国の少子化対策は、真摯な総括もなく接ぎ木するような政策が続き。出生数は低下の一途をたどってきました。総括と反省のないあいまいな「異次元の少子化対策」では未来への展望は見いだせません。財源確保策も先送り。目玉は全国民同額の「支援金」の徴収と「こども特例公債」の発行ですが、問題は山積です。
- 2023年8月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年8月号
- 特集 地域医療を守るために
- 2024年度からの「第8次医療計画」の策定をはじめ、地域医療に関わる様々な計画の見直しや改定に向けた作業が今年度、進められています。公立病院をめぐっては「公立病院経営強化プラン」の策定も今年度中となっています。住み続けることができる、地域の実情に応じた医療提供体制の構築には住民参加を欠くことはできません。「各地が抱える地域医療の問題は住民が学び、主体性をもって動かない限り、解決しない」という本特集の鈴木土身さんの視点に学び、共立蒲原総合病院と市立湖西病院をめぐる静岡の取り組み、三重県名張市の名張市立病院をめぐる住民運動など、本特集をふまえて各地の「医療の公共性」を取りもどす研究・活動に学びましょう。
- 2023年7月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年7月号
- 特集 脱炭素社会に向けてⅡ―地域・自治体の協働で進める脱炭素社会の形成
- 脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では6月号に続き、地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。
- 2023年6月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年6月号
- 特集 脱炭素社会に向けてⅠ―再生可能エネルギー開発と地域合意の形成
- 脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では再生可能エネルギー開発をめぐる地域社会での合意形成のあり方について、次号では地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。
- 2023年5月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年5月号
- 特集 公務労働の専門性
- 全体の奉仕者である公務員は、個別具体的な市民の要求を公共のために実現していく必要があり、そのためには広い知識と専門性が求められます。 しかし、公務労働の民間化、コスト面だけを見た運用によって、「全国どの自治体でも同じサービス」といったサービス業としての公務員像が要求されています。本来の専門性のある公務労働について改めて考えます。
- 2023年4月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年4月号
- 特集:会計年度任用職員制度―雇用破壊と分断の渦中で
- 2020年4月にスタートした会計年度任用職員制度。任期が原則一年であり更新の回数は2回が上限と総務省の文書にあるため、2023年3月で再任用されることはなく、再びの「公募」となります。これにより自治体による雇止めが行われることが見込まれます。自治体DXによる公務員削減の方針と合わせ、ここで新たに官製ワーキングプアについて考えます
- 2023年3月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年3月号
- 特集:農と共にあるまち―生態系をいかした持続可能な農業
- 生態系の一部である人間として、食糧問題がいのちに直結する以上、食料精算を担う農業のあり方に寄り添い、持続的な発展について考えます。
- 2023年2月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年2月号
- 特集:統一地方選挙の争点の立て方
- 2023年4月に行われる統一地方選挙を迎えるにあたって、それぞれの自治体において、地域の課題が争点になります。これからの地方制度・行政がどのような方向に進むかを理解することで、自分の考えるまちづくりにはどのような政策が必要なのか、その政策を実行する裏付けはあるのか。選挙を前に争点の立て方を考えます。
- 2023年1月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2023年1月号
- 特集:ジェンダー差別を超えて多様性の時代へ
- ジェンダー差別を生む構造はどのようなところにあるのか、どのような思想の元に成り立っているのかを知り、どのような人もありのままの自分でいられる社会のあり方について考えます。
- 2022年12月15日 発売
- ￥591（税込）
