月刊『住民と自治』 バックナンバー2024年
- 2024年12月号
- 特集 生活保護はいのちのとりで―個人の尊厳に基づく生存権の保障を
- 生活困窮者は増大していますが、生活保護制度の利用者数は減少しています。それは憲法25条の生存権を具体化した生活保護制度が、その目的から大きく乖離した保障水準にあり、生存権を保障する制度になっていないことを示しています。こうした中で2023年、群馬県桐生市の生活保護行政における憲法・生活保護法を無視した運用の実態が発覚しました。桐生市の事案は、この国の社会保障抑制政策の問題を浮かび上がらせました。本特集では桐生市の問題そして生活保護の現状を、研究者、議員、ケースワーカー、住民、弁護士らにより分析し、改善に向けた方向性を提示します。
- 2024年11月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年11月号
- 特集 戦争か平和か、岐路に立つ自治体のいま
- 戦争する国づくりへ自治体を動員するための体制づくりが着々とすすんでいます。ひたひたと軍靴の足音が迫る自治体をめぐる現在の状況を直視するとともに、平和外交や日米地位協定改定へ粘り強く歩を進める沖縄県の取り組みにスポットを当てます。
- 2024年10月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年10月号
- 特集Ⅰ 第66回自治体学校in神奈川から／特集Ⅱ 地方自治法「改正」を自治の現場から問う
特集Ⅰは、2024年7月20日—21日に開催した第66回自治体学校in神奈川の概要を報告します。戦争するための国づくりへ、憲法に規定された地方自治を否定し、「地方分権」から「中央集権」に逆行する地方自治法の改定が強行されました。この重大な局面で開催された今回の自治体学校は、中山徹氏の基調講演、安田菜津紀さんの記念講演のほか、10分科会・2講座と2現地分科会で活発な学習が繰り広げられました。
本年6月19日の地方自治法「改正」は、国の自治体に対する無限定の「指示権」を与えるとともに、「指定地域共同活動団体制度」による共助のしくみづくりは公共サービスのあり方を大きく変えかねません。特集Ⅱは、改正地方自治法が地方自治の現場にどのような影響を与えるかを、自治体運営と公務労働の現場、そして住民自治の側面から検討します。
- 2024年9月11日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年9月号
- 特集 コモンとしての公園が奪われる―「稼ぐ公園」から住民主体のまちづくりへ
- 都市公園は、だれもが自由に、アクセスでき、利用・享受できる市民の共有財産（コモン）です。その公園が、民活という名の企業による公園づくりによって、市民が自由に交わり、活動できる場から、企業の「稼ぐ場」に変えられようとしています。企業による公園づくりは、緑地空間を破壊し、都市環境を悪化させ、さらには、「地球沸騰化」を加速させます。 いま、人々が自由に利用でき、管理できる共有財産としての公園を再創造していくことが緊急の課題となっています。 本特集は、企業に貢ぐ「稼ぐ公園」への変貌にメスを入れるとともに、コモンとしての公園を取り戻そうと立ち上がった、市民の取り組みにスポットを当てます。
- 2024年8月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年8月号
- 特集 ストップ！ 住民不在の神宮外苑再開発―100年の杜を守る
神宮外苑再開発によって、シンボルであるイチョウ並木の直近に野球場が建設され、第一期だけで3000本もの樹木が伐採されます。イチョウは400年以上の生命力の ある樹木です。外苑のイチョウは114歳。水循環を絶たれ、衰退・枯死に至り、貴重な歴史的文化的遺産が破壊されてしまいます。危機感をいだいた市民は、計画の見直しを求め、声を上げました。その声は、ますます高まり、広がっています。
神宮外苑再開発は、長い間、市民に親しまれてきた公園を潰して、そこに超高層ビルを建設し、公園を企業の稼ぐ場に変えようとする、市民不在の都市再開発事業です。
神宮外苑は都市計画公園であり、しかも風致地区なので、超高層ビルを建設することはできません。しかし、東京都は、「公園まちづくり制度」という独自の制度を創設し、都市計画公園の一部区域を公園区域から削除し、超高層ビル建設を可能にしたのです。
本特集は、神宮外苑再開発の問題点を徹底検証し、民主的なまちづくりのあり方を考えるものです。
- 2024年7月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年7月号
- 特集 持続可能な食と農の“まちおこし”
- 農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。農業従事者数は減りつづけ、高齢化も進んでいます。5月の通常国会で食料・農業・農村基本法の改正が可決成立しました。そのなかで「食料安全保障」という言葉がにわかに注目を集めています。しかし、肝心な食料自給率向上目標は放棄され、農家の所得保障についても、これまでの新自由主義的な農政を抜本的に転換することには程遠い状況です。また、同時に出された「食料供給困難事態対策法案」では非常時・紛争時における国家安全保障の文脈から食料安全保障が位置付けられており、農業政策が集権国家化、軍事化と歩調を合わせている状況も見逃せません。本特集は、持続可能な循環型農業で地域農業を再生し、地域経済循環を再構築して地域のくらしを豊かにしてゆく可能性を考えます。
- 2024年6月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年5月号
- 特集 「公共」のいきる社会と公務労働
- 公務の縮小と民営化・民間化により公務員は削減され、非正規公務員の増加で公務職場では正規・非正規の分断が広がりました。そして、公務執行体制と公務労働は「住民福祉の向上」から企業奉仕、財界奉仕へと変質し、自治体職員の働きがいと誇りが失われ、公務員離れが加速しています。一方、コロナ禍で保健所の重要性が浮き彫りになり、公務や公務員への住民の期待はかつてなく高まっています。そして、「公共の役割と力を取り戻すこと」「地域住民が主体となって決めていくこと」が、地方政治変革の主題として登場してきました。本特集は、公務労働と公務執行体制の変質を検証し、「公共」のいきる社会とあるべき公務労働を考えます。
- 2024年4月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年4月号
- 特集 すすむ社会保障改悪と実効性なき少子化対策
- 岸田政権は、目玉政策の「異次元の少子化対策」に必要な新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年から医療保険料に上乗せして徴収を開始することを柱とした「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を2月16日に閣議決定しました。新たな国民負担を求める形となる「支援金」にばかり注目が集まり、子ども支援を隠れ蓑にして医療制度や介護保険制度のさらなる改悪が強行されようとしていることについては、あまり注目されていません。なぜ「異次元の少子化対策」を行うことが医療・介護の改悪につながるのか。本特集は、「異次元の少子化対策」がいかに羊頭狗肉といえるものか、そしてやり玉にあげられ犠牲を強いられようとしている医療と介護について検証し、医療現場と介護現場の悲痛な叫びを報告します。
- 2024年3月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年3月号
- 特集 戦争する国づくりと地方自治－「分権」から「集権」への逆流
- 昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします。
- 2024年2月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年2月号
- 特集 外国人とともに生きるまちづくり
- 2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
- 2024年1月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2024年1月号
- 特集 新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合
- 学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、PFIの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校を守る運動は、新自由主義的な自治体改革の対抗軸になっていくと思われます。
- 2023年12月15日 発売
- ￥800（税込）
